葬儀費用には補助金(給付金)制度があるの?対象者は?

葬儀費用の補助金

 

葬儀費用がない。。工面するのが大変だというご遺族は国からの補助金制度を利用しましょう。
故人が、

 

国民健康保険
後期高齢者医療制度
国民健康保険以外の医療保険として、健康保険組合、共済協会、全国健康保険協会

 

といった健康保険に加入している場合が対象です。
申請に不備がなければ、2〜3週間程度で申請者の銀行口座に振り込まれます。

 

 

葬儀費用の補助制度の種類

葬儀費用の補助制度は、故人が利用している保険や制度によって3つのタイプに分類されます。

 

葬祭費給付金制度

1つ目が葬祭費給付金制度で、故人が国民健康保険もしくは後期高齢者医療制度に加入していた場合に適応される制度です。

 

国民健康保険加入者の被扶養者は、被保険者が亡くなったときに保険証の変更や返却などの手続きを行いましょう。
その際に葬祭を行った方を対象に葬祭費の受給が受けられます。

 

埋葬料給付金制度

2つ目が埋葬料給付金制度であり、故人が国民健康保険以外の医療保険に加入し、なおかつ被扶養者または被保険者が給付を受ける場合に適応される制度です。

 

3つ目が埋葬費給付金制度であり、故人が国民健康保険以外の医療保険に入っている場合に適応されます。
加えて、ほかの制度に当てはまる受取人がいないことが条件です。

 

いくらくらいの金額が支給される?

葬祭費給付金制度の金額は1万円〜7万円で、各自治体によって異なります。

 

例えば東京都新宿区は7万円、大阪府大阪市の支給金額は5万円です。

 

埋葬料給付金制度と埋葬費給付金制度の支給金額はどちらも5万円です。
具体的な支給金額は、それぞれの自治体で確認する必要がありますが、およそ5万円前後であると認識しておきましょう。

 

申請手続きのやり方やタイミングは?

被保険者資格喪失の届出とともに市区町村役場の市民課や保険課に申請してください。
申請期間は死亡日から2年間です。

 

申請に必要なものは、故人の保険証、お葬式の領収書、申請者の印鑑、振込先です。
ただし自治体によって異なることもあるので、事前に確認してください。

 

この給付金は申請することで初めて支給されるもので、制度の存在を知らずにもらっていない人も非常に多いです。

 

基本的に葬儀費用をまずは支払う必要性はありますが、お金のかからない葬儀プランを希望し後から補助を受けれるのが分かってれば気持ちにも余裕が生まれるのではないでしょうか。

 

丁寧な葬儀社であれば、このような制度についても教えてくれますので、お葬式が終わった後でも気軽に質問してみましょう。