【生活保護葬】生活保護の受給者であれば葬儀費用は0円?

生活保護葬

 

国のサポートを利用して葬儀を行う方法は、生活保護葬儀もしくは民間葬、福祉葬と呼ばれます。
生活保護受給者が一定の条件を満たしていれば、国の補助を利用することで、葬儀を0円で行えるのです。

 

そのため、経済的に余裕がなく葬儀が行えないと思われる生活保護受給者でも、葬儀を行うことが可能になります。
生活保護を受給する条件では、本人に一定の労働力があるか、親族や身内を扶養可能であるかが審査されます。

 

他にも、売却できる建物や土地、資産や貯金があると、生活保護は受給できません。
これらの条件から分かる通り、生活保護受給者には、日々の暮らしすら厳しいという人も多いです。

 

このように日々の暮らしもままならない生活保護受給者は、葬祭扶助を活用しましょう。

 

葬祭扶助とは生活保護受給者が受けられる制度の1つであり、生活保護法第18条によって定められた最低限の補助してもらえます。
国が定めた制度を利用して、0円で葬儀を行えるのです。

 

生活保護葬の対象者や注意点は?

生活保護葬を行うには、いくつかの条件があります。

 

@生活保護受給者が亡くなった場合
A故人の遺族が生活保護受給者であった場合

 

です。

 

生活保護葬の流れや手続きのやり方は?

まず、亡くなったあとは一般葬と同じように、葬儀社へ電話をします。
故人が生活保護受給者の場合には、その旨を伝えましょう。

 

ただし、葬儀社によっては生活保護葬を行っていないこともあるため、事前に確認を行います。
また、死亡から24時間以上が経過しなければ火葬が行えません。

 

そのため、遺体は必ず安置施設もしくは自宅に安置をする必要があるのです。
また、生活保護葬を行う場合、市区町村の役場、役所へ行き、葬祭扶助手続きなど事務処理を行います。

 

葬儀が終わったあとに葬儀費用を支払いますが、葬祭扶助内で葬儀を行った場合費用が発生費用は発生しません。
遺族を介さず、役所から葬儀社へ葬儀費用が支払われます。

 

一般的な葬儀を行った場合には、基本的に葬祭扶助内で終えることが可能です。

 

生活保護葬をはじめお金がなくて葬儀ができない場合でも国の補助金、サポートを受ける仕組みはたくさんあります。
まずは葬儀社に相談するところから始めてみましょう。