【市民葬だから安い』は勘違い!?】市民葬、区民葬とはどういった葬儀?

市民葬

 

『市民葬』、『区民葬』は、その自治体が定めた価格で執り行うことができる葬儀です。

 

お住まいの方が亡くなった時、または喪主さまがお住まいになっているときに、その区市町村の役所に申し込むことができます。
その制度を利用するのに、所得制限などはありません。

 

実際に葬儀を運営するのは自治体と提携した葬儀社となり、公営の斎場・公共施設を使っての葬儀となります。

 

『市民葬』・『区民葬』は、戦後のまだそれほど豊かでなかった時代に、葬式を出すことすら困難だった人々を自治体が補助するために制度が確立したようです。
現在も、自治体がその近隣の提携する葬儀社に協力を仰いで執り行っているのです。

 

 

『市民葬だから安い』は勘違い!?意外と費用がかさむのは本当?

一般的な葬儀にかかる費用の全国平均は120万円ほどといわれています。
市民葬・区民葬では、それよりも大幅に安価に執り行えるよう設定はされています。

 

そのため、お金のかからない葬儀を検討するうえで一つの候補に挙がってくることが多いでしょう。

 

また、市民葬に対して税金で補助を出している自治体と、出していないところがありますので、その最新情報は市役所へ問い合わせてみましょう(区市町村のホームページにも情報が掲載されている場合もあります)。

 

基本的には、自治体が提携している葬儀社が葬儀を執り行うことになりますので、ある程度の基本的なサービスを定額で利用できるパッケージのようになっています
また、自治体と提携しているという堅実さもあることから、法外なオプションや追加などの心配がないので、安心とも言えますね。

 

ただし、祭壇や棺はシンプルなものを指定されます。
装花や返礼品、料理などについてはその基本料金に含まれないことが多いので、追加したり、数が多ければ費用はその分かさみます。

 

詳細な内訳は自治体ごとに異なっていますので、申し込むときには担当者の説明を良く聞いてから判断しましょう。
『市民葬』は、良心的な値段で行われるシンプルな葬儀ということであり、全てが最安値というわけではないのです。

 

市民葬を希望する場合の手続きの流れは?

申込方法は、それぞれの自治体によって異なりますので、役所のHPなどでチェックしてみましょう。

 

自治体へ申し込む方法

死亡届を提出する窓口で『市民葬で執り行いたい』と伝えることで、手続きが始まります。
申し込み用紙が用意されているはずなので、係の方に聞いてみましょう。
複数の葬儀社が提携している場合には、そのいずれかを選び、連絡する流れになります。

 

提携葬儀社に直接申し込む方法

通常の葬儀と同様に葬儀社に連絡をする際に、『市民葬で執り行いたい』と申し出ましょう。
最初に葬儀社を探すときに、市民葬を請け負っている葬儀社は、その旨をチラシやホームページなどに掲載していますので、まずそれを確認することが大切です。

 

病院などで手続きをする際にも、そのあたりをケースワーカーさんやジムの方にご相談すれば、的確な葬儀社をご紹介いただけるものと思われます。
いずれの場合にも、『市民葬』といえど、きちんと見積もりを出してもらい、担当者とその項目の内容を吟味したうえで進めることが大切です。